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 貧困や不登校で十分勉強できなかった人や在日外国人らが学ぶ公立夜間中学について、公立夜間中学のニーズを探るアンケートを県教育委員会が始めた。年度内にも結果をとりまとめ、必要性などの検討に入る予定。

 公立夜間中学は9都道府県に33校あるが、県内にはない。2016年の「教育機会確保法」の成立を受け、文部科学省は全都道府県に少なくとも1校の設置を求め、指定市にも設置を促している。

 アンケートは、公立夜間中学で学ぶ意思や、周囲に夜間中の存在を知らせたいと思う人がいるかどうかなどを尋ねる。外国人向けに、英語と中国語版もある。すでにアンケートを実施した岡山市内を除く役所や公民館、図書館などに回答用紙を置いている。回答期限は31日。

 岡山市で自主夜間中学をつくった民間団体によると、100人以上が学んでいるものの、開催は月2回で、運営費は寄付に頼るなど教育の機会が十分とはいえないという。

 アンケートの問い合わせは県教委義務教育課(086・226・7584)へ。(華野優気)