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 文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」への補助金全額不交付を決めたことを受け、国や自治体の公的資金助成事業で外部の審査員を務めたことのある文化・芸術の専門家有志らが、外部有識者を加えて検証することを求める声明をネット上に発表している。

 声明は萩生田光一・文部科学相と宮田亮平・文化庁長官宛てで、1日にサイト(http://ensuringfairness.mystrikingly.com/別ウインドウで開きます)上で公表された。外部審査員経験のある文化・芸術の専門家▽文化行政の経験者▽助成制度の研究者にネット上での共同署名を呼びかけている。条件に該当するかどうかは自己申告となるが、サイトによると、3日午後6時現在、共同署名には582人が名を連ね、529人が賛同している。

 声明は、全額不交付について、外部審査員に意見聴取を行わず、文化庁内部のみで審査したと指摘。「公正決定原則」に照らして不適切だとしたうえで、「文化行政や公的資金助成への国民の信頼を失墜させる懸念がある」としている。

 呼びかけた文化政策の研究者で京都精華大非常勤講師の作田知樹さんは「恣意(しい)性を排除するという視点でも、実質的な決定を内部でやるのであれば意味がない。文化行政自体に不信感をもたれてしまう」と話した。(千葉恵理子)