関西電力の役員ら２０人が高浜原発のある福井県高浜町の元助役（故人）から計約３億２千万円分の金品を受け取った問題で、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は次のように話した。

　関西電力が元助役に提供したのは、実質的には非公開情報ではないか。そうした情報を提供した見返りに金品を受け取っていたなら、関電役員に会社法上の収賄罪が成立する。しかし元助役は長期間、頻繁に多額の金品を贈っており、現時点では趣旨がはっきりしない。金品は情報提供を受けたことの見返りだと、元助役が認識していたことを立証する必要がある。その認識を示す元助役のメモなどの客観的資料があれば、関電役員が刑事罰に問われる可能性が出てくるだろう。