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 総務省は3日、大阪府泉佐野市をふるさと納税制度の対象自治体に指定しないとする判断を維持すると発表した。同省の第三者機関、国地方係争処理委員会が9月、同市を除外した根拠に問題があるなどとして、再検討を求める勧告を出していた。

 総務省は4日までに同市に通知する。通知内容に不服があれば、係争委から同市に出す通知が届いた日から30日以内に総務相を相手に高裁へ提訴できる。

 同市の千代松大耕(ひろやす)市長はこれまでの朝日新聞の取材に「除外の判断を維持するならば、もはや司法の場でどちらが正しいのか証明するしかない」と話しており、法廷に場所を移して、争う可能性が高い。

 総務相時代に制度を提唱した菅…

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