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 昨年9月に起きた仮想通貨交換サイト「Zaif(ザイフ)」での約70億円相当の仮想通貨流出事件など、深刻化するサイバー犯罪に対抗しようと、大阪府警は3日、システムエンジニアの実務やサイバー捜査の経験がある26人を専門捜査員として指定した。

 府警によると、26人は刑事、警備、生活安全の各部や14署の巡査長から警視まで。それぞれの技能にあわせて3段階(特別捜査官、捜査官、指定捜査員)にランク分けし、事案の重大性を考慮して捜査の応援に入る。

 技能レベルが最も高い「サイバー特別捜査官」に指定された蜂谷憲一警視は「来年は東京五輪・パラリンピック、2025年は大阪・関西万博を控え、サイバー攻撃にさらされる危険が増える可能性がある。我々が中心になり、府民の安心安全確保に努めたい」と話した。(国方萌乃)