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 消費増税で冷え込みかねない消費者の買い物の意欲を刺激しようと、大手の小売り・外食各社がさっそく対策に乗り出している。人気の高い北海道物産展で集客を狙ったり、自腹で「ポイント還元策」を拡充したりする動きが目立つ。

 百貨店は、軽減税率が適用されて税率が8%のまま据え置きとなった「食」を入り口に足を運んでもらう戦略をとる。西武池袋本店(東京都豊島区)は2日から、北海道物産展をスタート。1、2週間ごとに内容を変えて、1カ月半続ける。5年半前の前回の消費増税以来の取り組みだ。

 高島屋も「増税による反動減を厳しめに見て備える必要がある」(広報)として、北海道物産展を京都、大阪、横浜店で今月開くなど食イベントを強化する。

 独自のキャッシュレス決済によるポイント還元策を打ち出す企業も多い。政府が補助して還元する対象は、中小の店舗や、個人事業主らが営むコンビニなどのフランチャイズ店。対象に漏れた大手は、自己負担で取り組む。

 総合スーパーのイオンは今月中…

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