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 フェイク(偽)ニュースを故意にネットで発信・拡散して、削除しない人や組織に厳罰を科す新法が、このほどシンガポールで施行された。個人にも最大で禁錮10年などの厳しい罰を科す内容で、表現活動の萎縮を懸念する声が出ている。

 施行されたのは「オンラインの虚偽情報・情報操作防止法」。「全部または一部が虚偽、もしくは誤解を招く情報」を発信した人や組織に政府が削除や訂正を要求でき、要求に応じなければ個人でも禁錮刑や罰金刑を科される。悪意を持って偽の情報を拡散した企業や団体には、最高で罰金100万シンガポールドル(約7700万円)を科す。虚偽かどうか判断する権限は閣僚に与えられる。

 同国ではリー・クアンユー初代…

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