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 福島県議会は3日、東電福島第一原発事故による自主避難者で、都内の国家公務員宿舎に未契約のまま住み続ける5世帯に対し、明け渡しと賃料支払いを求めて提訴することを賛成多数で可決した。共産党以外の各会派が賛成、立憲民主党の県議1人が退席した。議決を受け、県は年内にも提訴する方針。

 国が設定した避難区域外からの避難者への住宅の無償提供は2017年3月末で終了。県は家賃を支払えば19年3月末まで住むことを認めたが、5世帯は契約せず、家賃と駐車場使用料を払っていない。県は訴訟で2年分の賃料相当分として各世帯50万~200万円、計約600万円の支払いを求める方針だ。

 議案の採決では自民、公明両党が賛成したほか、立憲民主、国民民主、社民各党などの会派「県民連合」が賛成。共産党が反対した。会派方針に反して退席した立憲民主党の古市三久県議は取材に「人道的見地から許されない。ただ、会派の問題もあり中途半端な退席になった」と述べた。

 5世帯のうち3世帯の避難者の…

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