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 長崎市青山町の住宅地内を縦断する私道を所有する業者が、住民に通行料の支払いを求めて道路の一部を封鎖している問題で、住民側は3日付で、通行妨害の禁止とバリケードの撤去を求める仮処分を長崎地裁に申し立てた。

 住民側の代理人弁護士によると、申立人は住民7人。車で通行できることを前提に分譲地を購入し、当初の開発業者から通行料の説明もなかったことなどを挙げ、住民側に「通行地役権」や「通行権」があると主張している。

 住宅地が半世紀前に開発された後、道路の所有者は何度か変わった。昨年11月に所有者となった福岡県の不動産管理業者が今夏ごろから、1世帯あたり月3千円~1万円程度の通行料の支払いを求めるようになった。今月2日から、私道の一部をブロックやパイプで封鎖している。住民側は、私道通行の合意は、土地所有者が変わっても引き継がれると訴えている。

 住民側の代理人弁護士は、「無償で通行できるはずの場所だ。高齢者や病気の人も多く住んでおり、車で通行できなくなると行動が制限されてしまうので早期決定を求めたい」と話した。業者は「書面が届いていないのでコメントできない」としている。(田中瞳子)