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 ふるさと納税制度の対象自治体から大阪府泉佐野市を除外する判断を総務省が維持したことについて、高市早苗総務相は4日の閣議後会見で「地方分権を守るための対応だ」と述べ、妥当性を強調した。

 高市氏は「一部の団体が制度の趣旨に沿わない方法により募集を継続して、多額の寄付金を獲得したという状況が生じた」と指摘。「返礼品の価格は寄付額の3割以下」などとする地方税法改正に至った経緯を説明した上で、「新制度の下で制度趣旨に沿った運用を実現したい」と話した。

 総務省と泉佐野市の対立をめぐっては、国地方係争処理委員会が9月、同市を制度から除外した根拠に問題があるなどと再検討を勧告。総務省は3日、除外の判断を維持する方針を明らかにした。