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 消費増税にあわせて始まったキャッシュレス決済時のポイント還元事業をめぐり、トラブルが相次いでいる。店の還元率が間違っていたり、店を探すためのスマートフォン用アプリやホームページ(HP)に間違った情報が掲載されたりするほか、予定していたポイント還元が実施できない店も少なくない。経済産業省は4日、トラブルの事例を公表し、決済事業者のミスや手続きの遅れが原因だと説明した。

 経産省が認定した中小店舗でキャッシュレス決済サービスを使って買い物をすると、税込み価格の5%(大手チェーンのフランチャイズ店は2%)分の還元をポイントなどで受けられる。

 今回の増税と軽減税率の導入について、政府は「現時点で大きなトラブルがあったという話はない」(麻生太郎財務相)との認識を示すが、実際にはポイント還元をめぐって手続きの遅れや内容の誤りなどを指摘する声が相次いでいる。

 静岡や東京などでスーパー「フードストアあおき」を運営するあおき(静岡県沼津市)の場合、増税初日から5%分のポイント還元を実施できたのは全12店舗のうち2店舗にとどまる。「カード会社などの遅れで一斉スタートができなかった」(担当者)という。

 東京都豊島区の巣鴨地蔵通り商…

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