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 臨時国会が始まった。今回で200回を数える節目の国会。会期中には安倍晋三首相が通算在任期間で桂太郎を超え、歴代最長になる。首相は憲法改正に向けて前進をはかるが、統一会派を組んだ野党側は、長期政権のひずみを浮き彫りにして追及する構えだ。

 現行憲法下で200回目となった国会の首相の所信表明演説は、随所に歴史をちりばめた内容となった。

 首相は第1回国会が開かれた1947年の話から演説を始め、今年5月の天皇陛下の即位や100年前の第1次世界大戦を終結させるために開かれたパリ講和会議の日本のエピソードなどに言及。「今を生きる私たちもまた、令和の新しい時代、その先の未来を見据えながら、この国の目指す形、その理想をしっかりと掲げるべき時」と語った。

 その上で憲法改正に触れ、「その理想を議論すべき場こそ、憲法審査会ではないでしょうか」と訴えた。

 首相が11月20日まで政権を維持すると、通算在任日数が計2886日の桂太郎を超えて歴代最長となる。だが、自民党総裁の任期は残り2年。政治的な「遺産」をどうつくるのか時間との闘いに入りつつある。

 首相が目指す憲法改正を実現するためには衆参両院の憲法審査会で議論を始めなければならないが、野党の合意が得られる見通しは立っていない。

 外交も難しさを増している。改善が見られる日中関係は「日中新時代を切り拓(ひら)く」としたが、ロシアとの関係は進展が見られず、「領土問題を解決して、平和条約を締結する」と従来通りの方針を述べるのみ。

 北朝鮮については「私自身が、条件を付けずに、金正恩(キムジョンウン)(朝鮮労働党)委員長と向き合う」との表現を変えなかったが、北朝鮮が2日に発射した弾道ミサイルには言及しなかった。韓国については「重要な隣国」としたものの、「国と国との約束を遵守(じゅんしゅ)することを求めたい」と要求。韓国への厳しい姿勢を際立たせた格好だ。

 こうした状況を反映してか、昨年9月に自民党総裁選に立候補した際に打ち出し、今年1月の施政方針演説でも使った「戦後日本外交の総決算」との表現が所信表明からは消えた。

 首相が国民に呼びかける「皆さ…

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