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 香港で4日、「事実上の戒厳令」とも呼ばれる緊急状況規則条例(緊急法)が約半世紀ぶりに発動された。立法会(議会)の審議を経ずに法をつくるという「禁じ手」を打ち出し、強硬姿勢を強める政府に対し、市民の反発が高まっている。展開次第では、法治や自由を支えに繁栄を築いてきた香港のあり方が大きく揺らぎかねない。

 16日に会期が始まる立法会(議会)を待たず、香港政府が「覆面禁止法」の制定に踏み切った背景には、長引くデモへのいらだちと焦りがある。

 政府保安局は立法会向けの説明文書で、「マスクやゴーグルで顔を覆うことが、デモ参加者に違法行為を続ける度胸を与え、暴力行為をエスカレートさせている」と強調した。

 保安局はまた、警官がデモ隊の男子高校生に実弾を発砲するに至った今月1日の激しい衝突に言及。毎週のように繰り返されるデモが激しさを増し、コントロールできなくなっていることが決断の背景にあることを強調した。

 政府教育局も覆面禁止法の制定を受け、香港全域の学校長あてに通知を出し、非合法なデモや集会に生徒がマスクをつけて参加することがないよう、生徒本人や保護者への指導を徹底するよう呼びかけた。

 だが、覆面禁止法の効果は未知…

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