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 外国籍の大阪市民も大阪都構想の是非を問う住民投票ができるよう、市民グループが国会や市議会に請願を出す準備を進めている。合言葉は「大事なことはみんなで決めよう」。14日に市内でトークセッションを行い、投票権拡大の議論を盛り上げたいという。

 住民投票は来年秋から冬に実施される見通し。根拠とする大都市地域特別区設置法(大都市法)は、投票権について国会議員や首長を選ぶルールを定めた公職選挙法を準用すると定める。公職選挙法は、投票権を日本国民に限定しているため、都構想でも外国籍の住民は投票できない。前回2015年の投票でも同じ運用だった。

 市民グループ「みんじゅう(みんなで住民投票!)」は、大阪で暮らす永住外国人らが投票できるように大都市法の改正を求める請願を12月にも国会に出す。市議会に対しても、法改正を求める意見書を国会に出すように請願する計画だ。都構想の賛否には触れない。

 請願は、要望や苦情を直接議会に訴えることができる憲法に定められた制度。提出には議員の紹介が必要になる。みんじゅうは、与野党を問わず議員を訪ね、紹介議員になることや国会での議論を求めていく。請願と一緒に提出する署名も集める。

 呼びかけ人には、劇作家の平田オリザさんや絵本作家の長谷川義史さんらが名を連ねる。その1人、コリアNGOセンター代表理事の郭辰雄(カクチヌン)さん(53)は、在日コリアン3世だ。大阪市の外国籍住民約13万7千人のうち半数近くが在日コリアンで、特に生野区には約2万2千人が住む。

 郭さん自身も、投票の経験はな…

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