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経済インサイド

 防犯カメラや顔認証決済、ドライブレコーダーなど、今や街のあちこちに設置されているカメラ。増え続けるカメラはじわりと私たちの生活に浸透しつつあり、関連市場の規模も拡大している。ただ、カメラの用途が防犯や市場調査、決済など多岐にわたるなか、カメラが捉えた「顔」や「体」の情報をどう扱うのか。個人情報にもなるデータだけに、新たなルールづくりも求められている。

市内にカメラ1475台

 神戸や大阪のベッドタウンとして発展した兵庫県加古川市。2年前から市内に着々とカメラが設置されてきた。設置場所は学校周辺や通学路が中心。今年3月、その数は1475台になった。

 市が4億3千万円の予算をかけてカメラ設置に乗り出したのは、治安への懸念があったからだ。市生活安全課の担当者は「子供や女性が被害に遭う事件がたびたび起き、対策を考えていた」と話す。

 カメラには、「ビーコンタグ」と呼ばれる発信機の出る信号を検知する受信機も内蔵している。小学生やお年寄りがこのタグを持ち、カメラの近くを通ると、その位置情報を親や家族がスマートフォンで確認できる。市民へのアンケートでは8割近くが設置に賛成。子育て世代からは「もっとカメラの数を増やしてもいい」(30代女性)との声もあがる。

 「防犯」目的のカメラは以前から店舗などで広く設置されているが、その機能はさらに進化している。

 画像解析を手がけるベンチャー「VAAK」(東京)は今年3月、コンビニエンスストアやドラッグストア向けに、カメラ画像解析システムの本格販売を始めた。人の歩幅や関節の動きなど100点以上のポイントを人工知能(AI)技術で分析。必要以上に店内を見回すといった万引き犯特有の動きを検知する。カメラで不審な行動をする人物をとらえた際、店員が声をかけるなどして万引きを防ぐという。

 NTT東日本も、防犯システムを手がける「アースアイズ」(東京)と共同で、カメラ画像で来店客の不審行動を検知するシステムを開発。小売店向けのサービスを始めている。

■高まる「防犯」の…

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