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 政府・与党は、「少額投資非課税制度(NISA)」の一つである「つみたてNISA」の投資期限を今の2037年から延長し、20年間の積立期間を確保する方向で調整に入った。年末にまとめる来年度の与党税制改正大綱に盛り込む。「貯蓄から投資へ」の流れの後押しに加え、若い世代の老後の資産形成のために必要だと判断した。

 つみたてNISAは年40万円の投資額を上限に、株式投資信託の運用益が投資から20年間非課税になる制度。若い世代などの未経験者を投資に導く狙いで18年に始まり、6月末時点で147万の専用口座がある。

 投資できる期限は37年までのため、金融庁は、今年始めれば19年間、来年に始めると18年間しか積み立てが出来ないことを課題に挙げ、開始時期にかかわらず20年間確保できるように延長・恒久化を求めている。

 自民党の甘利明税制調査会長は…

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