[PR]

 働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」について、厚生労働省は来年の制度改正では廃止しない方針を固めた。廃止すれば年金支給額が年1兆円以上も増え、年金財政に影響が大きいことなどを考慮した。65歳以上の年金減額の基準は、今の「月収47万円超」から「62万円超」に引き上げることを軸に検討する。

 在職老齢年金制度は、給与と年金の合計額が、60~64歳は月28万円超、65歳以上は月47万円超の場合、超えた分の半額などを年金から差し引く仕組み。現在、60~64歳の対象者は約88万人で減額総額は年約7千億円、65歳以上は約36万人で年約4千億円。高齢者の就労意欲を損ねているとの指摘から見直しを進めている。

 廃止は見送るが、厚生年金保険料の算出のもとになる標準報酬月額(月収)の最高区分が「62万円」であることなどを踏まえ、65歳以上では対象を月収62万円超に引き上げることを軸に検討する。この場合、対象者は今の約半数の約18万人に減ると見込む。

 60~64歳については、65…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。

【1/25まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら