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 関西電力の役員ら20人が福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)らから計約3億2千万円分の金品を受け取った問題で、関電の社内調査委員会(委員長・小林敬弁護士)が、元助役が関係した土木建築会社に入札せず直接発注した「特命発注」の工事計18件のうち、金額の適正さの検証について、サンプルとして抽出した5件しか実施していなかったことが分かった。

 社内調査報告書によると、対象とした2014年9月~17年12月、関電は森山氏が顧問を務めていた土木建築会社「吉田開発」(高浜町)に対し、原子力事業本部が22件、京都支社が8件の工事を直接発注した。このうち原子力事業本部で10件、京都支社は8件すべての計18件が、競争入札を実施しない「特命発注」だった。

 社外弁護士3人と金品受領がなかった関電役員3人の計6人で構成される社内調査委員会は18年7~9月、金品受領の実態や吉田開発への発注状況を調べた。しかし、特命発注18件のうち、関係者からの聞き取りや工事関係書類の確認などの手段で発注金額が適正かどうか調べたのは、サンプル検証の5件にとどまった。

 サンプル検証の方法について調査委は「工事類型ごとに金額の大きかったものを抽出することにした」と説明する。検証の結果、発注金額は「社内ルールおよび市況に基づいて適切に算定した査定価格で交渉の上、決定されている」として、コンプライアンス(法令や社会規範の順守)上の問題は認められないと結論づけた。

 しかし、関電が社内調査報告書…

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