イランのガス田開発、中国企業が撤退 米国の制裁が影響

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テヘラン=杉崎慎弥
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 イランのザンガネ石油相は6日、世界有数の規模とされるペルシャ湾のガス田開発から中国の中国石油天然ガス集団(CNPC)が撤退したと発表した。核合意を離脱したトランプ米政権が第三国の企業も対象にする経済制裁を再発動して以来、イランから欧州大手企業は次々撤退しており、制裁に否定的な中国の企業も続いた形だ。外資投入拡大による経済成長をめざすロハニ大統領にとっては大打撃だ。

 イラン石油省傘下のシャナ通信などが6日、報じた。このガス田は南パルス・ガス田。CNPC、イランの国営石油会社、仏エネルギー大手トタルの3者で一部を共同開発することになっていた。イランが核開発を制限する見返りに欧米が経済制裁を緩和させる核合意が2015年に成立して以来、外国企業によるイランの資源関連への初めての大型投資だった。総額は約48億ドル(約5130億円)になると見込まれ、核合意の恩恵の象徴でもあった。

 だが、18年5月に核合意を…

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