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 長野放送が3月21日に放送したローカル単発番組「働き方改革から始まる未来」が、CMと識別できない放送内容だった問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は7日、放送倫理違反に当たるとの意見書を公表した。検証委が広告をめぐる問題で審議し、意見書の公表をするのは初めて。

 番組は、4月に施行された働き方改革関連法をめぐり、施行の前に「働き方改革をきっかけに見えてくる日本の未来像と、人や企業はそれにどう向かい合うべきかを紹介する」としていたが、実際は内容のほとんどが、長野県内にある特定の社会保険労務士法人の事業の紹介だった。

 番組は同社労士法人の1社提供で、長野放送が制作に関与しない、社労士法人の「持ち込み番組」だったが、冒頭でタイトルとともに法人名が掲げられた以外、広告主の表示がなかった。また、本編28分間の間にCMはなく、番組内容自体も社労士法人と、その事業内容のPR色が濃かったことから、視聴者から「放送なのか広告なのかあいまいだ」という意見がBPOに寄せられていた。

 日本民間放送連盟の放送基準では、「広告放送はコマーシャルによって、広告放送であることを明らかにしなければならない」などの規定がある。

 検証委は、長野放送がこれらの規定や留意事項に照らした適正な考査を行わず、番組を放送したことを問題視。検証委の神田安積委員長は「視聴者に広告放送と誤解されかねない番組。そのまま放送してはならなかったものを放送してしまった」と述べた。また、放送日直前まで放送内容を把握していた社員が一人もいなかったことに対し、長野放送の「当事者意識の希薄さ」も指摘した。

 神田委員長は、2017年、東…

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