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 ホンダが8月に発売した新型軽自動車「N(エヌ)―WGN(ワゴン)」で不具合が発生し、生産や出荷を一時停止している問題で、納車遅れによる顧客の負担増分を、ホンダが支払うことがわかった。対象は数千台規模にのぼるとみられる。10月上旬とされていた生産再開も遅れる見通しだ。軽はホンダの国内販売の柱で、業績への影響が懸念される。

 N―WGNは、全面改良された新型が8月9日発売。ところが電子制御のパーキングブレーキで、不具合の可能性を示す警告灯が異常点灯する問題が9月2日の検査で発覚した。対策のため、その後の生産や出荷を約1カ月停止している。

 軽自動車は原則、車にナンバープレートをつけるための届け出が完了した時点の税率が適用される。消費増税前の9月中に納車予定だったのに納車できないケースが相次ぎ、販売店は顧客に対し、2%の増税分を負担するなどの対応を取ることにしている。

 販売店関係者らによると、ホンダはこうした負担分について販売店に販売奨励金を支給し、実質的にメーカーが負担する形にするという。

 納車遅れの間に顧客の保有車の下取り価格が下がったり、保有車の車検切れで車に乗れなくなったりする可能性もある。ホンダは販売店に対し、下取り価格の減価分や、車検切れの顧客のレンタカー代を負担することも伝えているという。

 N―WGNは8月に6958台…

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