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 経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は7日の定例会見で、関西電力役員らによる金品受領問題について「好ましくない。常識的な判断からすればおかしい」と語った。電力会社と原発の立地地域との関係に「マイナスのインパクトがある」とし、原発再稼働への悪影響に懸念を示した。

 中西氏は「(関電の役員らは)返却にご苦労されているようだが、そんなお金が動くこと自体、不健全性を感じる。ちょっと困ったな、という感覚で受け止めている」と話した。原発の再稼働についても「地元の理解なしにはあり得ない。対話や産業振興が大事だ」との考えを示した。

 自ら会長を務める日立が原発メーカーとして「(産業振興のため)東京電力に言われて工場をいくつかつくった」と明かし、「電力会社と地元はウィンウィンで、健全な関係を展開してほしい」と語った。

 中西氏は9月27日の会見では「経緯が分からない」とコメントを避けつつ、「八木(誠会長)さんも岩根(茂樹社長)さんもお友達なんで、うっかり変な悪口も言えないし、いいことも言えない」と話していた。関電が10月2日に社内調査報告書を公表し、受け取った金額の大きさなどを踏まえて苦言を呈した形だ。(加藤裕則)