日本で働く外国人の増加にともない、全国の公立学校で、日本語の指導を必要とする子どもの数も急増している。文部科学省の昨年の調査では、全国に約５万１千人。この２年間で約７千人増えた。最前線の教室を記者が訪ねた。

児童の半数、外国ルーツ

　大阪・ミナミの繁華街のど真ん中にある大阪市立南小学校（中央区）。全校児童約１７０人の半数が、外国にルーツをもつ。親の出身地はフィリピン、中国が大半で、学校周辺の飲食店で働く人が多い。

　「これから、日本語の勉強を、はじめます！」

　６月中旬、学校を訪ねると、５年生４人の大きな声が響いてきた。校舎２階に日本語教室がある。

　このとき授業を受けていたのは、中国出身の３人とインドネシア出身の１人。学年は同じでも、来日時期によって日本語の習熟度は異なる。ひらがなの発音から、４年生レベルの漢字のつづり方まで、教室に専従する教諭２人が手づくりの教科書を使い、児童と向き合う。

　４月に担当になった石井裕子教諭（５２）は「一人ひとりにあわせた進め方をするのはすごく難しい。毎日ここで日本語指導に接してほしいけど、教師が足りなくて」。授業は４５分。児童たちは週２、３回、国語の時間になると、自分のクラスを離れ、ここへ通う。

努力に限界、予算確保を

　南小の日本語教室に通う児童は３２人。教諭２人が個別指導の形で受け持てる限界ぎりぎりだ。だが、急な来日も多く、昨年度は年度途中に２８人が編入してきた。日本語を話せない子を優先するため、押し出される形で、早めに教室を卒業せざるをえない子もいる。

　平尾誠校長（５７）は「現場の努力には限界がある。さらなる支援態勢や人の確保がどうしても必要だ」と訴える。

　大阪市教育委員会は、南小のように日本語指導が必要な子が１０人以上いる９校に、教師１人を追加で置く。日本語指導の必要な子は今年度、市立小中学校に８１８人おり、５年間で２・５倍に増えた。

　市教委が日本語指導にあてる予算は、今年度は２２２０万円。４年間で３倍に増やした。担当職員は「現場の大変さは重く認識している。支援を広げるための予算を何とかとってきたい」と話す。

転入前に「初期教室」

　大阪市教委が来年度に向けて検討を進めるのが、「初期教室」の設置だ。来日したての子どもが、学校への転入前に、日本語や学校生活の知識を集中的に学ぶ場所で、先進的な自治体が導入を始めている。

　そうした自治体の一つ、今年４月に教室を開いた島根県出雲市を９月に訪ねた。

　午前８時半。静まりかえった…