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　日米首脳間で９月に合意した貿易協定について、７日午後（日本時間８日未明）、日米代表の杉山晋輔駐米大使とライトハイザー通商代表が、米ワシントンのホワイトハウスで正式に協定文に署名した。同席したトランプ大統領は「米国の農家にとってきわめて画期的だ」と成果をアピールした。

　トランプ氏は署名式を開いた部屋に米農業団体幹部らを集め、「この協定のおかげで、日本市場で米国の農家は世界中の国とフェアに競争できる」などと述べた。

　トランプ政権は発足直後、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱。今回の協定は、来年の大統領選でのトランプ氏の再選戦略に配慮し、ＴＰＰ離脱によって日本市場で不利になっていた米農業界の不満を和らげる「農業先行合意」の意味合いが強い。

　米農業界が重視する牛肉や豚肉などの品目で日本側が関税をＴＰＰ水準に下げる一方、米国側の自動車や自動車部品の関税について具体的な撤廃時期は示されなかった。米政権が安全保障を理由に検討している日本車への追加関税についても、将来にわたって発動を控えるという確実な保証は得られていない。

　米通商専門家の間では「（日本にとって）釣り合いがとれていない」（米ブルッキングス研究所のミレヤ・ソリス氏）と指摘する声が目立つ。

　今回の協定では、日本側のコ…