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 高市早苗総務相は8日の閣議後会見で、かんぽ生命保険の不適切販売が多数発覚した日本郵政に対し、総務省が4日付で口頭指導したことを明らかにした。調査を急ぎ、根本原因の分析と改善策を検討して報告するよう求めたという。

 郵政グループが先月30日公表の中間報告で、不利益を与えた疑いのある顧客のうち、意向を確認できたのが4割程度にとどまることについて、高市氏は「大変残念だ」と述べた。

 総務省は金融庁とともに郵政グループへの報告徴求命令を8月に出し、一連の問題について9月末に報告を受けていた。郵政グループは年内に調査を終え、年明けから営業を順次再開することをめざしている。