日米両政府が米ワシントンで７日午後（日本時間８日未明）に署名した日米貿易協定で、米国政府が公表した英文の協定書には、日本が求める乗用車と自動車部品の関税撤廃について「今後のさらなる交渉次第である」という文言が盛り込まれていた。日本政府は９月２５日の日米首脳会談の後、「（協定に）『さらなる交渉による関税撤廃』と明記した」と説明しているが、文言上は関税を撤廃すると明言はしていない内容となっている。

　乗用車と自動車部品に関する表現は、「Ｃｕｓｔｏｍｓ　ｄｕｔｉｅｓ　ｏｎ　ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅ　ａｎｄ　ａｕｔｏ　ｐａｒｔｓ　ｗｉｌｌ　ｂｅ　ｓｕｂｊｅｃｔ　ｔｏ　ｆｕｒｔｈｅｒ　ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎｓ　ｗｉｔｈ　ｒｅｓｐｅｃｔ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｅｌｉｍｉｎａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｃｕｓｔｏｍｓ　ｄｕｔｉｅｓ」となっていた。「ｂｅ　ｓｕｂｊｅｃｔ　ｔｏ（～次第である）」という留保の文言が入り、関税撤廃に向けた「約束」としての意味を弱めている。

　米国が離脱する前の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）では、米国は乗用車の関税（２・５％）は２５年目に撤廃、自動車部品（主に２・５％）は８割以上の品目で即時に撤廃することになっていた。（ワシントン＝青山直篤）