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 日米両政府が米ワシントンで7日午後(日本時間8日未明)に署名した日米貿易協定で、米国政府が公表した英文の協定書には、日本が求める乗用車と自動車部品の関税撤廃について「今後のさらなる交渉次第である」という文言が盛り込まれていた。日本政府は9月25日の日米首脳会談の後、「(協定に)『さらなる交渉による関税撤廃』と明記した」と説明しているが、文言上は関税を撤廃すると明言はしていない内容となっている。

 乗用車と自動車部品に関する表現は、「Customs duties on automobile and auto parts will be subject to further negotiations with respect to the elimination of customs duties」となっていた。「be subject to(~次第である)」という留保の文言が入り、関税撤廃に向けた「約束」としての意味を弱めている。

 米国が離脱する前の環太平洋経済連携協定(TPP)では、米国は乗用車の関税(2・5%)は25年目に撤廃、自動車部品(主に2・5%)は8割以上の品目で即時に撤廃することになっていた。(ワシントン=青山直篤)