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 西村康稔経済再生相は8日の閣議後会見で、消費増税直後の1~6日の日用品や食料品の売上高が前年同期比で1日あたり平均11%減少していたと発表した。増税後の消費の反動減は大きくはないとしつつ、今後も経済動向を注視して対策を検討するとしている。

 内閣府によると、前回2014年の5%から8%への消費増税時は、日用品や食料品の売上高は最初の6日間で1日あたり平均で19%減った。西村氏はこの時との比較で「(今回の減少は)そのときほどは大きくない」と評価した上で、「日用品と食料品の限られた話で、しっかりとデータをみながら経済の変調がないかどうかをみていきたい」と話した。

 政府が消費増税対策として実施しているプレミアム商品券やポイント還元などの経済対策は、来年6月までで終わるものがある。政府は、来年度予算にも何らかの対策を盛り込む方向で検討している。(北見英城)