教員採用試験で、出願書類などに部活動についての記載項目がある自治体は9割にのぼり、うち教員として指導可能な部活を書かせているのは5割――。そんな結果が、長沼豊・学習院大教授(教科外教育)の研究室の調査でわかった。

 部活は中央教育審議会の働き方改革の答申で「必ずしも教師が担う必要のない業務」とされている。「指導可能な部活を尋ねる項目は答申とずれており、見直す必要がある」と長沼教授は話す。

 調査したのは今年9月。47都道府県と20政令指定都市の計67自治体の教育委員会に郵送し、46自治体から回答があった(回収率69%)。県と市で合同の試験を行っていると答えた県市については1自治体と数え、44自治体分の回答を得たとした。

 結果によると、出願書類や面接票などに、部活の記載項目が「ある」と答えたのは41自治体で93%。その内容として「自身の部活の経験」を書くよう求めるのは、項目を設けた全41自治体で、「教員として指導可能な部活動」を書かせるのは、22自治体で54%だった(複数回答可)。

 内容を活用する段階として「1…

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