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 長野県職員が公務で出席する会食や懇親会の会費は公費で負担します――。県は全額自腹だったこうした経費について、新しい方針を打ち出した。負担に苦しむ職員の声に動かされた形だが、かつては公務員の不透明な公金利用が問題になったことも。なぜ、いま見直すことになったのか。

 「局長で年間50万円前後、課長でも十数万円の持ち出しです」

 こう明かすのは、ある県地域振興局の幹部職員。業界団体などとの会合が局長では週2、3回ある計算だ。「宴席では相手の思わぬ本音や情報を聞くことができるので、極力出席するようにしている。でも1回5千円前後の会費を毎回、自腹でというのは正直きつい」とこぼす。

 県の出先機関である地域振興局は、自治体ごとにある商工会や観光協会、農業団体などとの付き合いがあり、職員の会合費負担が大きいと言われる。この幹部は「特に子育てにカネのかかる課長世代は大変。県の新方針はありがたい」と話す。

 こうした職員たちの悲鳴が、今…

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