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 洋上風力発電の導入を促進する新法(再エネ海域利用法)に基づき、国と県は、県沖2区域の促進区域指定に向けた協議会をそれぞれつくり、8日に初会合を開いた。

 2区域は由利本荘市沖と能代市・三種町・男鹿市沖。国は7月、全国から4区域を「有望な区域」に選定しており、県沖の2区域が含まれた。8日は全国初の協議会開催となった。促進区域に指定されれば、事業者は最大30年間、海域を占用できる。

 協議会のメンバーは経済産業、国土交通、農林水産の各省と県職員のほか、地元首長、県漁協や東北旅客船協会の関係者、学者ら。今後2、3カ月以上かけて促進区域案について合意する段取りだ。

 会合では由利本荘市の長谷部誠…

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