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 8日のニューヨーク株式市場は、米中通商摩擦が激化しかねないとの見方から、大企業でつくるダウ工業株平均が大幅に続落した。終値は前日比313・98ドル(1・19%)安い2万6164・04ドルだった。

 米政府は7日、中国新疆ウイグル自治区での少数民族弾圧に関わっているとして、監視カメラ世界最大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)など計28の中国企業や政府機関について、米国からの輸出を制限すると発表。8日には、中国当局者へのビザ発給を制限する方針も示した。

 同自治区での人権問題は中国にとってもっとも敏感な領域の一つ。市場では、10日に再開される米中の高官級通商協議への期待が急速にしぼみ、幅広い銘柄が売られた。

 ハイテク株の多いナスダック市場の総合指数も大きく下落し、前日比132・51ポイント(1・67%)低い7823・78で取引を終えた。(ニューヨーク=江渕崇)