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 ひきこもり状態の人は40代が最多だが、支援を受けているのは20~30代が多い――。ひきこもりに関する実態調査をした都道府県・政令指定市への取材で、こんな構図が浮かんだ。40代以上の当事者をいかに支援につなげるかが課題になっている。

 朝日新聞が47都道府県と20政令指定市にアンケート。32自治体が実態調査をしたことが「ある」と答えた(集計中を除く)。ほとんどの自治体が、仕事や学校に行かず家族以外とほぼ交流しない状態が6カ月以上続く人を当事者としていた。

 このうち17自治体は、民生委員などが地域で把握している当事者の数をまとめる形式で2013~19年に調査。詳細を取材に明らかにした16自治体のうち、14自治体で40代が最多だった。14自治体は札幌市、長野県、大阪府、島根県、大分県などで、その多くはHP上で公開している。

 また、16自治体すべてで40代以上の割合が30代以下より多く、今年2月現在で調査した長野県では年齢不明者を除いた当事者2237人の63・1%が40代以上だった。

 民生委員は、児童委員も兼ねる特別職公務員で、担当区域の住民の生活状態を把握して行政とのパイプ役を担っている。

 一方、32自治体のうち神奈川県や三重県など6自治体は、自治体や民間団体が相談や支援で把握している当事者の状況を年代を問わず集計。ここでは20代か30代が最多で、30代以下の割合が40代以上より多かった。昨年11月~今年1月に調査した神奈川県の場合、年齢不明者を除いた当事者1989人の71・5%が30代以下だった。

 その他の9自治体は、無作為抽出の住民アンケートなどを実施していた。

 内閣府は15年度の調査で15…

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