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 セブン&アイ・ホールディングス(HD)は10日、サービス開始直後の7月にスマートフォン決済サービスの「セブンペイ」で大規模な不正アクセス問題を起こした責任を取り、サービス運営会社セブン・ペイの小林強社長が10日付で退任し、グループトップでセブンHDの井阪隆一社長が月額報酬を30%、3カ月間自主返上すると発表した。

 セブンHDの後藤克弘副社長も月額報酬を30%、3カ月間、セブン―イレブン・ジャパンの粟飯原勝胤執行役員システム本部長は同10%、3カ月間自主返上する。セブン・ペイの小林社長の後任には水落辰也取締役が昇格した。

 セブンHDは不正アクセスの原因について、認証システムや不正防止策が不十分で、システム開発時にセキュリティー面を統括する体制が不十分だったなどと総括。「不正アクセスへの備えが万全ではなく、関係者に多大な迷惑をおかけした」としている。