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 小売り大手のセブン&アイ・ホールディングス(HD)は10日、傘下のコンビニ最大手セブン―イレブンの不採算店約1千店の閉鎖・移転などを柱とするグループの構造改革策を発表した。不振が続く総合スーパーのイトーヨーカ堂や百貨店のそごう・西武でも大規模な店舗閉鎖を進め、グループで計約3千人の削減に乗り出す。百貨店やスーパーに続いて、成長を続けてきた主力のコンビニにもリストラの波が押し寄せ、日本の小売業は大きな曲がり角を迎えた。

 構造改革策には、人手不足を背景に24時間営業のビジネスモデルがきしみ始めているコンビニのフランチャイズ(FC)店に対する支援も盛り込んだ。FC契約を結ぶ加盟店が本部に支払う加盟店料を来年3月から減額し、加盟店の収益改善を図る。この見直しにより、加盟店1店あたりの利益が年平均で50万円改善する一方、本部の利益は約100億円減るとしている。店舗運営に苦しみ、本部との対立が顕在化している加盟店の不満を和らげるため一定の譲歩に踏み切る。

 セブン&アイHDの井阪隆一社長は記者会見で「加盟店が安心して経営に専念できる体制づくりが優先順位の一番だ。オーナーのモチベーションが中長期的な成長の力になる」と述べた。

 セブンの不採算店の閉鎖や移転…

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