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 自民党は11日、9月の党役員人事後初となる党憲法改正推進本部の会合を開いた。今国会成立をめざす国民投票法改正案について議論。改憲の機運を高めるため、古屋圭司・元拉致問題担当相をトップとした遊説組織の新設を決めた。二階俊博幹事長ら党中枢も出席し、挙党態勢で改憲議論を進める姿勢を示した。

 細田博之本部長は「憲法改正の議論を推進するために、支援・協力をお願いしたい」とあいさつ。国民投票法改正案の審議に向けた論点を整理した。

 新設された遊説組織は「憲法改正推進遊説・組織委員会」。前本部長の下村博文・選対委員長が、顧問として名を連ねた。下村氏も全国を遊説するという。