[PR]

 東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の児童23人の遺族が、市と県に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷(山口厚裁判長)は10日付で、市と県の上告を退ける決定をした。震災前の学校側の防災対策が不十分だったとして計約14億4千万円の賠償を命じた二審・仙台高裁判決を支持し、遺族側の勝訴が確定した。

 津波被害をめぐっては、公共施設などの利用者が運営者を訴えた訴訟が複数あるが、事前対策の不備を指摘して賠償を命じた判決が確定するのは初めて。震災以降、学校の防災対策の改善は進められているが、事前の備えの必要性が自治体や教育現場に改めて求められることになる。

 一、二審判決によると、大川小の児童と教職員らは2011年3月11日、地震発生から50分ほど校庭にとどまった。その後、北上川近くの小高い場所に向かって避難を始めたが、直後の同日午後3時37分ごろ、津波に襲われた。

 この結果、児童74人と教職員…

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら