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 キャッシュレス決済時のポイント還元事業で、経済産業省は11日、還元が受けられる店の数が11日時点で約52万店になったと発表した。1日のスタート時から約2万店増えたが、全国約200万店とされる対象の4分の1程度に依然とどまっている。

 経産省に登録した店でクレジットカードやQRコード決済など、現金を使わずに買い物をすると、税込み価格の5%(大手チェーンのフランチャイズ店は2%)分がポイントなどを通じて消費者に還元される。消費税率が原則10%に引き上げられた10月から始まり、来年6月末まで。

 経産省によると、登録を申請した店の数は9日時点で約86万店。次に発表される21日には登録を終えた店が約61万店に増える見込み。

 還元額を1日からの1週間でみると、1日平均約8億2千万円だった。2019年度当初予算に計上された還元分の費用(1786億円)の1日当たり(約9億8千万円)をやや下回った。ただ、還元を受けられる店はさらに増え、年末商戦も控えることなどから、担当者は「順調に進んでいる」と話した。

 また、決済業者が還元率を誤設定するなどのトラブルが約2万件見つかり、11日までにその約9割が修正されたという。修正が終わるのは来週になる見込み。(伊藤弘毅)