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 東日本大震災の津波で大きな犠牲が出た宮城県石巻市の大川小学校をめぐる訴訟で、最高裁は子どもの命を預かる学校に厳しい注意義務や防災対策を求める判決を確定させた。教育現場からは困惑する声も上がるが、全国各地の学校では対策も進みつつある。

 確定した二審判決は、学校保健安全法を根拠に安全対策について「学校の実情に応じて適切かつ合理的に行使されなければならない。自由裁量に任されているわけではない」と校長や教育委員会により高い注意義務を要求した。

 石巻市内の小中学校では震災後、危機管理マニュアルの見直しが進んだ。海から約1・5キロの市立湊(みなと)小学校では、高台への避難経路を記した地図を住民と作製した。各教室には地域名を割り振った紙を貼り出す。災害時に児童を地域別の教室に移動させ、保護者に引き渡しやすくするためだ。

 竜巻や雷も含めた訓練を毎月行い、120ページのマニュアルの改訂を重ねる。大友賢教頭(53)は「原子力災害など学校の安全に関する危機をすべて想定した。大川小のことがあったので、市内のどの学校も真剣だ」。

 宮城県教委は震災翌年の201…

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