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 日本の韓国向け輸出規制の強化をめぐり、世界貿易機関(WTO)の紛争解決手続きによる日韓の二国間協議が11日、スイス・ジュネーブのWTO本部で始まった。ただ、両国の主張の隔たりは大きく、協議では解決せずに決着まで数年かかる見通しだ。

 経済産業省によると、協議には経産省の黒田淳一郎通商機構部長ら両国の局長クラスが出席。韓国は規制強化について「韓国人元徴用工の賠償問題への対抗措置だ」と改めて訴えるとみられる。日本は「大量破壊兵器などの不拡散のための輸出管理制度の適切な運用の見直し」で、WTO協定に反しないと反論する。菅原一秀経産相は協議開始後、報道陣に「WTO協定とも整合的であるという日本の立場を変えずに国際社会に発信していきたい」と話した。

 協議の回数や形式について決まりはないが、11月10日までに解決しない場合、韓国は第一審にあたる紛争処理小委員会(パネル)の設置を求めることができる。この判断に不服なら、最終審の上級委員会に不服申し立てができる。上級委の判決に従う必要があるが、これが出るまでには数年かかる。

 日本政府は7月4日、半導体な…

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