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 トルコ軍がシリア北部で少数民族クルド人の武装組織に対する軍事攻撃を強めている問題で、米国のムニューシン財務長官は11日、トランプ大統領がトルコの対応次第で、対トルコ制裁の大統領令に署名する方針だと発表した。制裁の具体的な内容は明かさぬ一方、「重大な制裁」と警告し、トルコに自制を促した。

 ムニューシン氏はホワイトハウスで会見し、「トランプ氏は、民間人や民間施設、民族的・宗教的少数派が攻撃の標的とされる可能性を懸念している」と強調した。

 一方、米国防総省は11日、エスパー国防長官がトルコのアカル国防相と10日に電話会談し、攻撃中止を求めたと発表した。米国がトルコの軍事作戦を事実上黙認する声明を発表したことへの批判が高まっており、エスパー氏は11日に会見し、「現時点でシリアでの米軍の態勢に変更はない。クルド人を見捨てていないし、トルコの作戦を許可してもいない」と強調した。(ワシントン=渡辺丘)