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 台風19号が接近、上陸した12日、コンビニやスーパー、外食チェーンでは休業が相次いだ。11日から休業を決めた企業がある一方、12日午前まで営業を続けた企業もあり、判断が分かれた。台風被害による物流網の寸断などで、13日も開店が遅れたり休業したりする店舗がありそうだ。

 コンビニ大手3社は、関東と東海地方を中心に一部店舗で休業。セブン―イレブン・ジャパンは11日時点で約1千店の休業を決めたが、それを上回りそうだという。広報担当者は「店舗には、安全最優先で判断して休業をと伝えているので、さらに増えているかもしれない」と話す。

 ファミリーマートは店舗を休業するかどうかの判断を店主に委ねた。休業は、12日午前10時時点で関東を中心に約660店舗だったが、午後7時時点で約2500店に広がった。ローソンも同様で、12日午前9時時点の休業は435店だったが、午後5時時点では2223店に増えた。

 コンビニ3社では、12日夜から13日早朝にかけて弁当などの配達を中止する。ファミマは主に関東地方の6200店、ローソンは同地域の4400店が対象。セブンでも一部地域が対象という。前後の配送を強化して対応する。

 スーパーでも営業時間の短縮や休業が相次いだ。イオンは関東・東北・東海の総合スーパー計128店舗を、正午や午後1時で閉めるなど営業時間の短縮で対応した。全日休業にしなかった理由は、「お客さまや従業員の安全が最優先だが、地域のインフラでもあり、極力開店した」(広報)ためという。

 11日時点で影響を受ける地域の全店舗の休業を決定したところもある。

 イオングループの食品スーパー「マルエツ」は関東の全298店を休業。マルエツの広報担当者は「首都圏は交通の計画運休などの影響を受けることもあり、一斉休業を決めた」と説明する。セブン&アイ傘下のイトーヨーカ堂も関東と東海地方で展開する全124店舗を臨時休業とした。

 百貨店も11日時点で休業を決めた。三越伊勢丹ホールディングスは、日本橋三越本店など首都圏の全6店舗で休業。そごう・西武は、首都圏と愛知県にある9店舗を臨時休業した。高島屋は関東・東海の全10店を、大丸松坂屋を展開するJフロントリテイリングも計5店を休業とした。

 外食では12日、牛丼チェーンの吉野家が関東・東海地方を中心とした約600店で休業した。すかいらーくホールディングスは、関東・東北の9都県で運営するガストやバーミヤン、ジョナサンなど約2100店を休業。千葉県のセントラルキッチン(集中調理施設)では13日も配送を中止する。同社は今後の営業を「店舗ごとに様子を見て決める」(広報)としており、13日午前10時以降に判断するという。(栗林史子、土居新平)