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 政府は13日、安倍晋三首相の指示で、武田良太防災相を本部長とする非常災害対策本部を設置した。被害が拡大したことを踏まえた対応で、同本部の設置は、昨年7月の西日本豪雨以来。

 首相官邸で開いた非常災害対策本部の初会合で、首相は「とにかく人命第一。浸水により孤立した住宅からの救助、安否不明者の捜索に全力であたってほしい」と指示。排水作業ができるポンプ車の数を増やすなどして、一刻も早く浸水を解消させるよう求めた。菅義偉官房長官は同日午前の臨時会見で、同本部の設置について「大雨特別警報が13都県に発表され、きわめて広範囲の災害で救助を要するものも多数に上ることが見込まれるため」と説明した。

 政府は、台風19号の上陸前の8日に関係省庁災害警戒会議を設け、支援態勢について協議。11日には関係閣僚会議を開いた。台風が上陸した12日は、官邸に杉田和博官房副長官や沖田芳樹内閣危機管理監が詰めて情報収集にあたった。

 9月の台風15号上陸では、千葉県で大規模停電が長期化し、上陸直後の内閣改造や政府の初動対応に批判が出たことを意識。今回は政権中枢の多くが週末も東京都内にとどまって、推移を見守った。

 野党からは、台風被害を受け、週明けの15日に始まる全閣僚出席の参院予算委員会を延期すべきだとの声が出ている。国民民主党の泉健太政調会長は13日のNHKの討論番組で「災害対策を最優先でやる必要がある」と指摘。共産党の小池晃書記局長も同日、記者団に「党派を超えて協力すべきだ」と述べ、野党間で調整のうえ、与党に延期を申し入れる考えを示した。