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 東欧ポーランドで13日、上下両院の選挙があり、与党の保守政党「法と正義(PiS)」の連合が、上院(定数100)では過半数を割ったものの、権限の大きい下院(定数460)で過半数を得た。「若者の所得税ゼロ」政策など、中低所得者層への手厚い支援政策が政権与党の支持固めにつながったようだ。

 2015年から政権与党のPiSは愛国主義的な姿勢を打ち出し、欧州連合(EU)とのあつれきも目立つ。だが、現体制が一定の支持を得たことで、今後もEUの価値観と距離を置く政策が続きそうだ。

 選挙管理委員会が発表した開票結果によると、PiSの下院の得票率は43・6%で、235議席を得た。カチンスキ党首は13日夜、「よい方向へ向かう政策を続けられる。今後4年、全力を尽くす」と表明した。モラビエツキ首相は「反対勢力に投票した人たちにも、我々の展望が正しかったと言ってもらえるよう説得したい」と語った。

 一方、EUのトゥスク首脳会議常任議長の出身母体で、親EUの野党「市民プラットホーム(PO)」が率いる中道右派連合の得票率は27・4%、左派連合は12・6%にとどまった。

 PiSはカチンスキ氏のもと、一般世帯に手厚い支援をする政策を導入してきた。自営業者を除く26歳未満の就業者の所得税を免除したり、子どもが生まれた家庭には1人目から500ズロチ(約1万4千円)を支給したりする政策だ。今年10月からは、所得税率自体を18%から17%に引き下げた。地方の中低所得世帯を中心に、こうした政策が支持されたようだ。

 大盤振る舞いができる背景には…

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