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 ホテルや旅館の宿泊者に課す観光目的税「宿泊税」の導入を巡って、県内でも議論が活発化している。自治体は、厳しい財政運営を背景に導入に意欲をみせるが、旅館やホテル関係者は「徴収の手間が増えるだけでメリットが明確でない」と慎重な姿勢だ。

 「観光客にお金を落としてもらうためには、一つの方法だ」「(宿泊税を活用する)具体的な事業や必要な金額をまず示すべきだ」

 長崎市は15日夜、市役所で宿泊税検討委員会の初会合を開いた。大学教授や旅行事業者、宿泊施設関係者など6人の委員が議論し、導入について賛否それぞれの意見が出された。

 宿泊税は、自治体が特定の目的…

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