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 安倍晋三首相は14日午前、台風19号の被害を受けて2回目の非常災害対策本部会議を開き、自治体の要請を待たずに国が物資を送るなどの支援を進める、省庁横断の「被災者生活支援チーム」を設置するよう指示した。また、菅義偉官房長官は会議後の記者会見で、激甚災害への早期指定を検討していることを明らかにした。

 安倍首相は会議の中で、被災地ではまだ多くの安否不明者がいることに触れ、「被災者に寄り添いながら、先手先手で対応に万全を期していただきたい」と述べた。

 今回設置する「被災者生活支援チーム」は、杉田和博官房副長官をトップとし、各省庁の局長クラスで構成する。台風被害が広範囲に及び、被災者の生活や経済活動への影響が長期化するおそれがあることから、避難所の環境整備や食料の確保など、被災者のニーズに合わせた支援を行うという。

 また、菅氏は会見で、激甚災害指定の見通しについて触れ、「指定に必要な被害状況を早急に把握するよう努めている」と述べた。

 河野太郎防衛相は同省で関係幹部会議を開き、現場で救助活動に当たる自衛隊などに対し、「初動72時間の人命救助が非常に重要だ。最初の72時間、人命救助に注力をしていただきたい」と要請した。