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 防衛省は14日、台風19号の被災地に派遣するため、非常勤の「即応予備自衛官(即自)」と「予備自衛官」を招集する方針を決めた。河野太郎防衛相がこの日午後、記者団に明らかにした。

 元自衛官に限られる「即時」の招集は、昨年の北海道胆振東部地震以来。自衛官の経験がなくてもなれる「予備自衛官」は、2011年の東日本大震災以来。今回は最大で計1千人規模を検討しているという。被災者の生活支援に従事させる予定で、河野氏は「生活支援のニーズが相当増え、長期化すると思っている」と述べた。

 また、防衛省は、14日午前6時時点で、冠水で孤立した人など1548人を自衛隊が救助したと発表した。福島県沖には、多数のヘリコプターを搭載できる最大級の護衛艦「かが」を配置し、河川氾濫(はんらん)が相次いでいる東北地方での、上空からの捜索態勢を拡充している。

 このほか、16都県の自治体や東京電力本社に計470人の連絡員を派遣し、被害や停電の情報収集も行っているという。

 給水や入浴の支援も各地で実施中で、細かい支援情報は、災害情報に特化した防衛省のツイッター(@ModJapan_saigai)で発信中。