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 政府が打ち出した燃料費や生活援助などの補助金廃止の撤回を求めるデモ隊の一部が暴徒化し、政府機能が移転された南米エクアドルで13日、モレノ政権と抗議活動を主導する先住民団体が直接対話した。政権が緊縮策を撤回し、先住民側は抗議活動を止めることで合意した。

 対話は、国連などの仲介により行われた。会合でモレノ大統領は、補助金廃止を含む現在の緊縮策を撤回すると表明。先住民団体は「民衆の勝利だ」として受け入れ、11日間にわたって続けた抗議行動を収束させることを約束した。

 現地報道によると、合意後の14日には暴動は収まり、ごみが散乱したキト市内では先住民や市民が掃除した。外出禁止令と非常事態宣言も解除された。

 多額の債務を抱え、財政再建に…

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