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 安倍晋三首相は15日午前、首相官邸で開いた台風19号の非常災害対策本部会議で「被災自治体が財政上安心して全力で応急対応、復旧にあたれるよう、必要があれば補正予算も含めて、しっかりと財政措置を講じる」と述べた。2019年度予算で用意している5千億円の予備費を使うが、不足する場合に補正予算の編成を検討する考えを示した。

 また、政府は台風19号の被害を激甚災害に指定する方針を固めた。首相は15日の参院予算委員会で「激甚災害に指定する方向で調査を進めている」と答弁。激甚災害に指定されると、自治体による復旧事業の国庫補助が引き上げられる。具体的な指定範囲は各地の被害状況をみて、今後検討を進める。

 河野太郎防衛相は、被災地に派遣するため、非常勤の「即応予備自衛官」と「予備自衛官」の招集命令を出した。当面200人、最大1千人を招集し、被災者らを支援する考えだ。

 政府は自治体の要請を待たずに国が物資を送るなどの支援を進める省庁横断の「被災者生活支援チーム」も15日までに設置した。杉田和博官房副長官をトップとし、各省庁の局長クラスで構成。被災者の生活や経済活動への影響が長期化する恐れがあることから、避難所の環境整備や食料の確保など、被災者のニーズに合わせた支援を行う。