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 台風19号の被害を受けて、衛藤晟一消費者相は15日の閣議後会見で、家屋の修理工事など災害に便乗した悪質商法に注意するよう促した。9月の台風15号に関しては、今月6日までに460件以上の相談が寄せられているという。

 消費者庁によると、台風15号関連では、「火災保険で住宅を修理できると業者から電話がかかってきた」などの相談があったという。同庁は、修理をする際はまず契約している保険会社や代理店に確認し、不審に思うことがあれば、最寄りの消費生活相談窓口につながる「消費者ホットライン」(188〈いやや〉)に電話するよう呼びかけている。